TPPについて考える

TPPが、最近ニュースの話題になっています。

「TPP? 一体、何なんだろう?」

政治に関することは、ややこやしくて、正直なところあまり好きではないのですが
知らなければ知らないで、あまりにもだまされやすい世の中なので、本当には何が
起きているのかをつかむために少し調べてみました。

長くなりますが、できるだけわかりやすくまとめてみましたので、
少々お付き合いください。

TPP.jpg


TPPは、正式には「環太平洋戦略的経済連携協定」といって、
太平洋周辺のアジア・オセアニア・アメリカ大陸諸国の加盟国
間で貿易の自由化(関税の撤廃)をする取り決めです。


すでに協定を結んだ国または参加を表明した国は、アメリカを始め
オーストラリア、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、ペルー、ベトナム、
マレーシア、シンガポールの9カ国で、コロンビア、カナダも参加の意向
を示し、韓国、中国、メキシコ、タイも参加を検討しています。
(2010年11月時点)

そして、日本はどうするのか?

TPP反対
TPP加盟に反対する農家の人々

菅総理が、今日から始まるAPECでTPPへの参加を表明するのか?

もちろん、今回のTPPも「貿易の自由化」ですから、世界統一を前提にした国際銀行家が大企業を通じて世界中の市民をコントロールしていくための計画の一環であることが想像されます。関税を撤廃し自由競争を激化させ、価格競争で国内の中小農家が壊滅した後に彼らの大企業が食料生産と供給を独占するという単純な構図でしょう。

農業の法人化

朝、テレビを見たら案の定、農業の大規模化・企業化・法人化とありました。
このように頭の良い人たちはすぐに乗せられてしまいます。

また、戦略協定というからにはEUに対抗しているつもりなのでしょうが、どちらの
共同体の背後にも同じ人々がいるので、かつての米ソの冷戦の構図と同じです。


各国・各地域を競争させて、疲弊させられた後に合併される。
経済競争による戦争です。

この「TPP」に日本がどう向き合うのか、
いろいろな専門家やメディアが論じています。

そこでいろいろな報道を調べてみました。
各種見解を眺めるだけでも面白いで、少しご紹介します。

まず、世界情勢の裏側をよく知る人の例として、政治評論家の板垣英憲氏はインター
ネットメディアの「BLOGOS」で述べています。

●日本のTPP参加は、環太平洋地域が信頼感薄く、中国覇権、米国カーギル社の穀物戦略から見て時期尚早

アメリカは日本をいつ裏切るかわからないとして、TPP加盟には反対の立場です。

「日本国民の大半が、認識不足なのは、世界最大の穀物商社「カーギル社」
の穀物戦略である。非上場会社であるだけに実態がよくわからないところが、
極めて怪しい。うかうかしていると、生殺与奪権を握られて、日本民族は、
大変なことになる。
 菅直人首相が最も神経を使わなくてはならないのは、ブッシュ前 大統領
とデイビッド・ロツクフェラーが企てていると言われている「第三次世界大戦」
である。いざ大戦争となれば、軍費はもとより、食糧の自給生産である。」


その一方、経済ジャーナリストの町田徹氏は、講談社のニュースサイト
「現代ビジネス」で、まったく反対の見解を述べています。

●保護主義の嵐が吹き荒れる大海で、「最後の救命ボートTPP」に乗る秘策

「TPPは米国主導の謀略ではない! TPPの仲間に入れてもらえるだけでもありがたい。乗り遅れると大変なことになるぞ!」という意見です。
「食糧生産を外国に握られてはならない。参加は、本当の信頼関係ができてから。まだ半世紀早い!」という板垣氏とは大違いです。


その他、さまざまな見解が専門家によって出されていますが、省略します。
ただ、ひとつだけ面白いものがあったので紹介します。

自民党衆議院議員の中川秀直氏の見解です。

●菅総理は「TPP参加の是非」について国民に信を問うべきである

タイトルを見て、
「お!なるほど、まともな意見かも、、、。」と思い、読んでみました。

「TPPは明治維新の「開国」に匹敵する。国民の信を得なければならない。」

ふむふむ、確かに。
そして、続く言葉が、

「菅総理は覚悟をもって、「TPP参加の是非」を国民に聞いてみたいとして、国民に信を問うべきである。小泉総理の「郵政民営化」のように、である!

イスから転げ落ちそうになりました、、、。

ネット社会の情報通の間では、なかば常識にもなっている小泉元首相の売国政策といわれる「郵政民営化」。

スリードという広告会社の小泉さんを持ち上げるイメージ戦略に「知能の低い一般大衆・B層」というレッテルを貼られた主婦と若者を中心とする一般大衆が見事にだまされ、彼らが小泉首相を支持した結果、いま日本人の資産はアメリカに吸い取られる運命にあります。その目的のため、アメリカから圧力と要請を受けた小泉・竹中コンビによって、郵便局は民営化されたのです。

佐々木憲昭議員
2005年の郵政民営化特別委員会で郵政民営化PRの「政府広報」を広告会社「スリード」が入札なしで受注している問題について質問する共産党の佐々木憲昭議員


いまや、株式会社ゆうちょ銀行は、日本最大の非正規雇用社員の割合が高い
会社であり、非正規雇用社員の給与は正社員の3分の1といわれます。


詳しくは、ウィキぺディアの「B層」をみてください。

●ウィキペディア B層

民営化された郵貯銀行にある300兆円を超える日本人の貯金。その多くは、二度と日本人の元に返ってくることのないアメリカ国債を投資目的と称して買うために使われます。償還が来てもまた米国債を買いなおす約束が日米間にあるため、単に巻き上げられるだけです。

詳しくは、
●「郵政民営化の末路」

というわけで、先日ブログにも書いた亀井さんは、「郵政民営化見直し法案」を進めるとともにTPPにも反対しているわけです。

●国民新党HP
郵政民営化見直しは、国民の虎の子350兆円を守る

●産経ニュース
郵政と派遣法の成立を 社国、TPPは反対
「国民新党の亀井静香代表と社民党の福島瑞穂党首は、郵政改革法案と労働者派遣法改正案を今国会で成立させるため政府、民主党への働き掛けを強めることを決めた。TPPへの参加については反対で一致」

しかし、亀井さんが必死になって止めようとしている郵政民営化見直しも、今回のTPPで潰されようとしています。
ありがたくもないTPP加盟をエサに、アメリカは狂牛病の恐れのあるアメリカンビーフの輸入制限解除と郵政民営化見直しの中止を求めてきているようです。

●産経ニュース
課題乗り越え、平成の開国へ一歩 TPP閣議決定

おそらく菅さんは、アメリカの言いなりになって、郵政民営化の中止と牛肉を買う約束をして、TPPに参加してしまうのでしょう。

この動きは、一般市民のわれわれには防ぎようもありません。しかし、「価格が安いという理由だけで輸入食品、とくにアメリカ産の牛肉やコメを買うことはせず、食料は国内の優良な生産者から買う」という積極的な消費活動はできます。

また、半年か1年くらいのコメなど食料の備蓄をしておくことも賢明なことではないでしょうか。たとえ、経済危機や食料危機が起きなくても、たかだか数万円の出費ですし、コメですから後で少々古くなっても、食べてしまえば無駄になりません。


NAOKI

追記:TPPはアメリカではTPPに関する報道もされず、アメリカが単なる外交カードに
利用したにすぎないという情報です。

●コロンビア大学ジェラルド・カーチス教授、TBS番組「時事放談」で発言
「アメリカでは、TPPに関する報道はほとんどない。TPPは、成功しないだろう」

本物とニセモノ 「亀井静香の言葉に耳を傾けよう!」

[本物の人間]と[ニセモノの人間]について考えました。

いろいろと観点はあるでしょうが、簡単に言ってその区別は、
その人間の言動と志にあるのではないかと思います。

そのわかりやすい例として、政治家の亀井静香氏と竹中平蔵氏を取り上げてみます。

亀井静香・竹中平蔵


「日本経済の復活と対米自立」を望む亀井氏と、強い個人が社会を引っ
張っていくべきという「新自由主義と対米追従」の竹中氏。


亀井静香氏・竹中平蔵氏ともに、元・内閣府特命担当大臣(金融担当)という
同じ立場にいた人間でありながら、その思想は真逆です。

要職を去った後の二人が、どんな活動をしているか追ってみました。

まず、亀井氏は、市民団体である「日本経済復活の会」の講演で以下のような
発言をしています。

(※この会では、4月のTHINKERイベントで講演頂いたフリージャーナリストの
高橋清隆氏が司会を務めています)



注目すべき発言は以下の通りです。

2:28-「一日本人として、一人の人間として、、、こんなことをみなさん方に申し上げるとがっかりさせるかもしれません。また歴史の推移を感知する能力が私にあるとも思っておりません。鈍い私かもしれませんが、もうこのままでは、この日本列島は、アメリカ大陸とロシア大陸の間で、今までは中国大陸と言ってましたが、あえてロシア大陸と言いますが、もう、沈没してしまう。残念ながら、そういう状況に入ってきてしまった、、、。

5:32-「自分の気持ちのウソまで言って政治活動をやる気はないんです。」

9:26-「私も怠惰な男でありますけれども、怠け者でもちゃんとした心の意を持っておればいいわけであります。」

10:00ー(最近の弱者切捨ての日本社会の風潮について)「これが日本人の社会ですか? これが、もっと言えば、人間の社会ですか? -中略- 確かに生活環境に関して言えば、歴史上、ここまで日本の社会が便利になったことに間違いはありません。しかし、心の交わりについてはどうか? -中略- 人間らしいレベルになってきているとは思えない。 -中略- 産経新聞によれば、派遣社員が正社員になること(収入が上がること)に日本国民の84%が反対している。他人が幸せになっていくことに関して、「けしからん!」という風潮になっている。」  




9:21- 「銀行は、勝手な商売(投資のマネーゲーム)をしておきながら、バブルがはじけて大量な負債を抱えたときには、国民の税金である公的資金でどうにか生きながらえた。それが、今、みなさん、彼らは税金払っていないですよ!東京三菱も三井住友も何百億も儲けているじゃないですか!なぜ、儲けているのに税金を払わなくて済むのかといえば、損失の繰り延べやっているからですよ。国民のお世話になって立ち直ったそういう連中が、庶民や中小零細企業に対して、融資をしないどころか、貸しはがし(※借金を無理やり取立てるために、これまでの融資を減額したり、取りやめること。結果として中小企業は倒産し、担保は銀行に乗っ取られる)して、取引先を潰すことを恥じることなくやっている。
私は、この状況を変えるためにモラトリアム法案(※中小零細企業の債務返済を一時的に免除することにより、中小企業を倒産から守り、日本経済を安定化させる法整備)を出したのですが、金融界・マスコミは、「亀井は気が狂った」と大合唱ですよ。-中略- 私は言いました。あなた方は、まず税金を払って、金融機関としてやるべきことやってから文句を言え、と。本来なら、こんな法律を作る必要はないが、君たちがちゃんとしないからやるんだ!」


以上、元警察官僚として、数多くの誤認逮捕や冤罪を目にしてきた経験から、
政治家に転向し、死刑制度廃止に積極的に取り組んでいる亀井氏ならではの
弱者救済の思い、人間らしい心ある発言です。

さて、その一方で竹中氏のその後の活動は、どうでしょうか。
こんなサイトを見つけました。

エコノ・インサイト /ファイナンシャルアカデミー

このサイトで有料の経済知識を伝える活動をしています。
竹中氏の主張は、以下の通りです。

「みなさんこんにちは、竹中平蔵です。みなさんは経済や金融、財政といった社会の問題にたいへん関心がおありだと思います。-中略- 経済の情報は溢れていますが、新聞雑誌を含めまして、マスコミの情報はバイアスがかかっていると、みなさんも感じておられるのではないでしょうか。

このエコノ・インサイトの仕組みを活用して、皆さん自身が高い問題意識をもって、そしてみなさんがこの経済社会を生き抜く力を自主的に付けていただきたいと思います。

要は、竹中氏と小泉首相がアメリカに命令されて導入した新自由主義(アメリカの弱肉強食のシステム)の中で勝ち残った勝ち組の人々にこれからの更なる生き残り競争の知恵を授けようというものです。

「弱者の立場に立つ」亀井氏と「強者の論理」の竹中氏。

対照的な二人ですが、政治と言う観点から考えれば、亀井氏の弱者の立場が
本来の政治のあり方ではないでしょうか。

なぜかといえば、極論かもしれませんが、新自由主義、自由競争という論理に
立てば、政治や法律などの社会の規範自体が、そもそも必要ないですから。

完全にルールなしで、徹底的に殺し合いをする。
それこそが、新自由主義の「フェアな競争」というものの正体です。

『強者=善』

最後には、地上にたった一人の強者だけ。それまで、争い続ける。

この論理は、突き詰めれば、「きちがいの論理」ではないでしょうか。

(※実際には、血縁関係で結ばれた一部の支配者層の権力が絶対的なもの
になるまで推し進められる競争原理)

その論理をあたかも政治的に正しいものとして主張する新自由主義は、
アメリカの市場経済原理主義=お金がすべてであり、政治とはかけ離れ
た、政治の皮をかぶった金権的暴力です。

また、竹中氏の「生き抜く力」と言うのは、サバイバルであって脳の機能
からすれば、生存本能であり、人間の脳機能の面からとらえれば低次元の
機能です。

それは、原始時代に必要だった脳機能であり、それを司るのは、爬虫類脳
とよばれる大脳古皮質です。まさに「弱肉強食」「競争原理」動物レベル
の思考回路です。

私たちは、「人間」です。
動物の面も持ちながら、それ以上の存在です。人間はきちんと感情と頭を
使えば、動物以上の存在になれるはずです。

脳と心のハンドブック 脳の構造について

ソフトなルックスの竹中氏と型破りで野蛮にみえる亀井氏。

竹中氏・亀井氏

どちらが人間としてホンモノか、外見とマスコミ報道に惑わされず、
その言動と志で判断したいものですね。

COP10の表と裏について考える

地球
COP10もいよいよきょうで終わりを迎えます。

市民レベルでは、生物多様性を考える良い機会となりました。

COP10の開催に合わせて、世界中の一般市民が自発的に国境を越え
て協力し、自然環境や動植物を保護するための各種イベントが名古屋
で開催されました。

そのひとつに「13人のグランドマザー」というイベントがあり、参加してきました。

13 grandmothers

世界各地から先住民族の代表的な女性たち(グランドマザー)が集まり、
世界中の子供達に祈りを捧げるという素晴らしいイベントでした。

その一方政治レベルでは何が行われていたか?

みなさんも新聞やテレビを見ていたらご存知でしょうが、

COP10の国際会議のポイントは、

●薬の成分の原産国と製薬企業の間で、お金の取り分をどうするか
●遺伝子組み換え作物が自然環境への被害を与えた場合の賠償について
 どうするか

つまり、環境保護よりも「お金」取り分の話ばかりです。

世界の国々が、お金の取り分の観点から議論するのですから、決裂したり、
うまくいかないのは、当たり前です。

一般市民が環境保護のために自発的に協力しているのに対し、政治レベル
では各国が争うように用意されている場所が、COP10なのです。

それは国連によって計画され、日本がお金を出しているという構図です。

さらには、生物多様性を守るためと称して、地球環境を大規模にいじくり
回す方法について会議されています。


これは、ジオ・エンジニアリング(地球工学事業)といって、
その中には「ケムトレイル」も含まれています。

これまで、その存在も公式に認められることなかった「ケムトレイル」
が、現在になってようやくロイターの表のニュースに登場してきました。

散布機
写真は2007年4月、タイ・バンコクの南約300キロのプラシュアブ・キリカ
ーン地区にて人工の雲を散布している農業用飛行機


●「国連に気象操作プロジェクトの中止を要請」(英文)

この記事の日本語訳は以下のとおりです。

:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

「国連に気象操作プロジェクトの中止を要請」


フジオカ・チサ記者 2010年10月21日
名古屋発・ロイター通信

環境団体が、自然環境と人体への有害性の懸念から、世界各地における人工火山灰や飛行機雲を用いた気象操作プロジェクトの一時停止を国連から呼びかけるように提言した。

生物多様性を主題にした国際会議での同団体の発言によれば、このような地球規模での気象操作が環境に与える影響の深さは計り知れないものがあり、そのリスクは甚大であるという。

森林や河川やサンゴ礁など我々に多大な恩恵を与えてくれる自然資源の破壊を食い止めるために、200近い国々からやってきた各国の代表者たちは名古屋に集まり、会議を重ねている。

国連によれば、自然環境の破壊の大きな原因は気候変動であり、干ばつ、洪水、海面の上昇を引き起こす温暖化を食い止めるために必要なことはすべて緊急に行う必要があるとされる。

その一方、太陽光を遮り、二酸化炭素のような過剰な温室効果ガスを吸収させるために実施されている気象操作プロジェクトにかかる莫大な費用を負担に感じる国もある。

ロイターの取材に対し、カナダの環境団体・ETC GRUPのパット・ムーニー女史は、「世界から同意を得ずに、先進工業国の政府内の一部の人間のみで、気象操作の是非を判断することは絶対に適切なことではない。」と10月18日から29日にかけて行われている会議をけん制し、発言した。
同女史は続ける。「彼らは、国連で意見の一致と承認を得るまで、いかなる地球工学や環境を使った実験も実行に移すべきではない。」

環境保護団体の中には、地球工学は政府と企業による温室効果ガスの削減の意図から外れた行為であると指摘する向きもある。 
国連気候変動パネルによれば、2013年の報告書には地球工学事業の再検討が盛り込まれるという。

太陽光の遮断

「地球工学事業」には、以下のものが含まれる。

海の肥沃化。
海洋中に鉄やその他の栄養分を広範囲に散布して、CO2を吸収する植物性プランクトンの成長を人工的に刺激する。しかし、この計画は有害な藻類の異常発生を引き起こす可能性もあり、藻類に栄養分を奪われた魚やその他の海洋生物を死に至らしめる危険性も考えられる。

太陽光を遮るために、大気圏に海水を散布し、厚い雲を形成させる。雲の中の水の粒子が光を反射するため、地球に降り注ぐ太陽光を跳ね返すことができる。

地球に届く太陽光を遮るために宇宙空間に大量の反射物質を散布する。

人工火山灰の散布。火山爆発時の効果を模した硫酸塩などの微粒子を成層圏に散布して太陽光を遮断する。

炭素の回収と貯蓄。各国政府の協力で発電所 精油所、ガス田からCO2を回収し、地中深くに埋め込む。

これらの計画に対してムーニー女史は、2008年に決議された海洋の肥沃化計画の一時中止と同様にすべての地球工学事業の一時停止を国連の生物多様性条約の中に盛り込むべきだと主張しているが、彼女の提案はカナダを含むいくつかの国からも反対を受けている。

カナダの派遣団によれば、彼女の主張は名古屋の会議では聞き入れられるだろうとみている。
「カナダが問題視していることは、地球工学事業の範疇に何が含まれるのか、その定義が明確でないことです。」と派遣団の代表であるシンシア・ライト女史はメールでの取材に答えている。
「カナダは、地球工学事業が生物多様性に与える潜在的な悪影響について、国際社会と関心を共有したいのです。そして、生物多様性条約と関わりを持つ各団体と協力し、このリスクを避ける方向に働きかけたいのです。」

環境保護主義者によれば、地球工学事業は、2020年に向けて公害を減らし、安全な漁業ができるよう広く地球の自然環境を保護することを目的とした名古屋での国際会議の趣旨に反するものであるという。

「我々は、すべての分野において地球工学事業をますます推進させる方向に向かっているが、想定される危険性のため実施はまだされていない。その影響は我々にはわからないのだ。」と国際自然保護連合(IUCN)のフランシス・シマード氏はいう。

「我々には、気候変動に対抗するために自然保護を改善することが必要なのであって、自然を変えるべきではないのだ。」

(藤岡チサ記者/デビッド・フォガ―ティ編集)

日本語訳・NAOKI

:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

記事の見出しが一見、現在実施中のケムトレイルが中止されるかのよ
うに誤解しそうですが、全く違います。

むしろ、このような報道の形を取って、これまで存在自体を否定してきた
ケムトレイルを始めとする各種の気象操作について、まず公に知らせてい
くことに主眼があるようです。

環境保護を建前とした国連主導のCOP15やCOP10の本音は、世界
統一政府の財源の確保と遺伝子組み換え作物を武器にした世界中の食料の
独占管理であることはいうまでもありません。


ですから、本来なら環境保護のため、なくてはならないアメリカ合衆国が
生物多様性条約を批准していません。
遺伝子組み換え作物の種の90%のシェアを誇るモンサント社は、アメリカ
の企業ですから、アメリカがこの条約を批准しなければ、条約自体が、あま
り意味のないものになります。

自分の国で守らないルールを他国に押し付けると言うのは、核不拡散条約、
京都議定書、生物多様条約のすべてに共通するアメリカと国連を支配する
国際銀行家の使うダブルスタンダード(二重基準)です。


悲しいことに、この事情をよくつかめていない日本国内では、かれらの建前を丸々
信じ込んた学者が瑣末な点について白熱した議論を展開し、政治家は言われる
ままに途上国支援に国家予算を使っています。

(日本が先進国と途上国の溝をお金で埋める役割を担わされているという構図です)

●途上国支援に1620億円 首相表明、合意目指す 生物多様性

日本のお金が、途上国におけるケムトレイルを始めとする地球工学事業に使われて、
自然をさらに破壊するようなことにならないように祈るばかりです。

THINKER・NAOKI





阿久根市長リコールについて考える

今日、ヤフーのトップニュースで「ブログ市長」こと鹿児島県阿久根市
の竹原市長のリコール署名のニュースを見ました。


阿久根市長 リコール有効署名が確定 住民投票実施へ
阿久根市長と副市長
左が阿久根市の竹原市長 右が仙波副市長

マスコミではかねてから、専決処分を乱発した"独裁者の市長"
というイメージで報道されている人です。

なぜ、日本の片隅の小さな町の事件がここまで大々的に取り扱われるのか。
一体何が、問題なのでしょうか。

NHK解説委員室によれば、この問題の焦点は、
1.市民が市長にノーを突きつけている
2.議会を無視して勝手に動いている
3.地域主権改革に大きな議論を呼び起こしていること
です。

一方、阿久根市長が主張していることは、
●議会の定数削減
●職員の給与引き下げなど
です。

同市長は、このような政策を掲げて市民の支持を得てきました。

市長の政策は市民の税負担を軽減させるものですが、法に従って
いないということが問題になっているといえます。

この問題を別の側面から見てみましょう。

阿久根市長のブログをみると、左のお気に入りの欄に地球温暖化を否定している
武田邦彦教授や検察庁批判をしているサイトや反ロスチャイルド同盟があります。

ということは、この竹原市長は国際金融資本の日本支配の構造を知って
いて政治活動をしている稀有な人物であることが想像できます。

また、市長が専決処分で決定した副市長(写真右)は、仙波敏郎という人です。
この人は知る人ぞ知る元警察官で日本の警察にはびこる裏金問題を内部告発
している正義の人です。

この二人がタッグを組んでは、既得権力であるマスコミや検察庁、警察庁は
たまったものではありません。


このマスコミの中には先ほどのNHKも含まれます。日本の戦後における情報
操作のためにCIAのスパイとして働いていた有名な柴田秀利氏も元NHK解
説員でした。

詳しくは、「マスメディアが伝えない”新聞・テレビの歴史と今”」
をご覧下さい。

現在では、テレビのバラエティーニュース解説者としてよくみかける池上彰氏
も元NHK記者です。わかりやすい解説で人気を博しており、あれほど博識で
ありながら、アメリカや国際銀行家による日本支配の構造はおろか、国際銀行
家の存在を口にすることは決してありません。

話は、阿久根市に戻すと、この問題を読み解くにはまず、副市長の仙波氏が
どのような人物かを知る必要があります。


動画
●さらば警察 裏金告発した現役警官
●警察の裏金の使い方はこんな風に使われてる!
そして、テレビの取材に答えた竹原市長のインタビュー動画です。
●竹原市長の本音 
あまりにもひどい地方行政の内側について本音を述べています。

以上の動画をみて、事の真相を理解したら、彼らに反対する市民など
一人もいないでしょう!

インターネットを使えば、誰でもこれくらいの情報を集めて自分の頭で
判断することができますから、古い体制が崩れていくのも時間の問題で
しょうね。

NAOKI

ひさびさに戦争について考える

ひさびさにブログを更新します!

一ヶ月以上、更新しないとトップに広告が出てしまい、
ブログが何とも情けない状態になることを知りました。(泣)

マスメディアが本来の役割を果たすどころか、世界を混乱と戦争
に導くために毎日毎日、ニュースを流しているのをみるにつけ、
自分も情報を発信しなければと思いました。

その最たるものが

●中国との尖閣諸島の領土問題●

尖閣諸島問題


菅・小沢の民主党代表選挙が終わった後にすぐ起きたこの事件は、
鳩山政権下で起きた「韓国の哨戒艦の沈没事故」と同じようなも
のではないでしょうか。

あの一件では、中国が騙されることなく、冷静に対処したために
問題が大きくなることはありませんでした。
また、哨戒艦への攻撃は北朝鮮の仕業ではなく、アメリカの自作
自演が指摘されていながらも、マスコミは真相の追究を一切する
ことなく、うやむやにしました。

そして、今回のこの事件です。今回は中国も日本を悪者にし、国内
の問題から国民の注意をそらせることができるという利点もあるため、
積極的に攻めてきています。

いずれにせよ、アジア人同士が分裂することにより得をするのはアメ
リカであり、欧米の軍需産業です。その本体である国際銀行家は、
我々に戦って欲しいのです。仲良くして欲しくないのです。

その支配下にある日本のマスコミも芸能人やコメンテーターを操って、
「中国憎し」の世論をソフトに作り上げていきます。これらの世論誘
導は、太平洋戦争時のように大げさにやると、今の時代では誰でも簡
単に気づいてしまうので、ものすごく巧妙になされます。

愛国心をもったジャーナリストや右翼的な知識人などいろんなバリエ
ーションの論客を総動員して世論誘導がされているのです。

この大きな構図が見えていない人は、「日本の領土を守れ!」とか
「日本も軍備を増強すべきだ!」という右翼的な意見に簡単に取り
込まれてしまいます。

一般市民の私たちにとって、戦争はまったく意味のないものです。
権力者たちのパワーゲームです。一見して、国と国が戦っているよう
にみせかけながら、どの国の支配者も自国民の奴隷支配を強めるため
の口実に利用してきました。今でもそうしています。

細かい事情は、ネット上の独立系サイトにあるので、興味のある人は
見てみてください。(私自身もTHINKERの応援者からの情報提供と各分野
の専門家から頂いた情報でいろいろと勉強している素人にすぎません。
すべての情報はうのみにせず、ご自分で情報の真偽を判断して下さい。)

●日本と中国との戦争を誘導せよ。ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」。米駐日大使にジョセフ・ナイ氏!!
http://www.asyura2.com/09/senkyo57/msg/559.html
●日本の政治が良くならない理由-マスコミの真実
http://kenshin.blog.ocn.ne.jp/blog/2010/09/post_a0a3.html
●右翼の正体
http://www.geocities.jp/uyoku33/

戦争の起こされるさらに詳しい仕組みについては、先日発売されたばかりの
「ロックフェラーの完全支配/石油・戦争編」
を今読んでいるところです!

またこの本については、後日ブログにて紹介します。

NAOKI


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