COP10の表と裏について考える

地球
COP10もいよいよきょうで終わりを迎えます。

市民レベルでは、生物多様性を考える良い機会となりました。

COP10の開催に合わせて、世界中の一般市民が自発的に国境を越え
て協力し、自然環境や動植物を保護するための各種イベントが名古屋
で開催されました。

そのひとつに「13人のグランドマザー」というイベントがあり、参加してきました。

13 grandmothers

世界各地から先住民族の代表的な女性たち(グランドマザー)が集まり、
世界中の子供達に祈りを捧げるという素晴らしいイベントでした。

その一方政治レベルでは何が行われていたか?

みなさんも新聞やテレビを見ていたらご存知でしょうが、

COP10の国際会議のポイントは、

●薬の成分の原産国と製薬企業の間で、お金の取り分をどうするか
●遺伝子組み換え作物が自然環境への被害を与えた場合の賠償について
 どうするか

つまり、環境保護よりも「お金」取り分の話ばかりです。

世界の国々が、お金の取り分の観点から議論するのですから、決裂したり、
うまくいかないのは、当たり前です。

一般市民が環境保護のために自発的に協力しているのに対し、政治レベル
では各国が争うように用意されている場所が、COP10なのです。

それは国連によって計画され、日本がお金を出しているという構図です。

さらには、生物多様性を守るためと称して、地球環境を大規模にいじくり
回す方法について会議されています。


これは、ジオ・エンジニアリング(地球工学事業)といって、
その中には「ケムトレイル」も含まれています。

これまで、その存在も公式に認められることなかった「ケムトレイル」
が、現在になってようやくロイターの表のニュースに登場してきました。

散布機
写真は2007年4月、タイ・バンコクの南約300キロのプラシュアブ・キリカ
ーン地区にて人工の雲を散布している農業用飛行機


●「国連に気象操作プロジェクトの中止を要請」(英文)

この記事の日本語訳は以下のとおりです。

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「国連に気象操作プロジェクトの中止を要請」


フジオカ・チサ記者 2010年10月21日
名古屋発・ロイター通信

環境団体が、自然環境と人体への有害性の懸念から、世界各地における人工火山灰や飛行機雲を用いた気象操作プロジェクトの一時停止を国連から呼びかけるように提言した。

生物多様性を主題にした国際会議での同団体の発言によれば、このような地球規模での気象操作が環境に与える影響の深さは計り知れないものがあり、そのリスクは甚大であるという。

森林や河川やサンゴ礁など我々に多大な恩恵を与えてくれる自然資源の破壊を食い止めるために、200近い国々からやってきた各国の代表者たちは名古屋に集まり、会議を重ねている。

国連によれば、自然環境の破壊の大きな原因は気候変動であり、干ばつ、洪水、海面の上昇を引き起こす温暖化を食い止めるために必要なことはすべて緊急に行う必要があるとされる。

その一方、太陽光を遮り、二酸化炭素のような過剰な温室効果ガスを吸収させるために実施されている気象操作プロジェクトにかかる莫大な費用を負担に感じる国もある。

ロイターの取材に対し、カナダの環境団体・ETC GRUPのパット・ムーニー女史は、「世界から同意を得ずに、先進工業国の政府内の一部の人間のみで、気象操作の是非を判断することは絶対に適切なことではない。」と10月18日から29日にかけて行われている会議をけん制し、発言した。
同女史は続ける。「彼らは、国連で意見の一致と承認を得るまで、いかなる地球工学や環境を使った実験も実行に移すべきではない。」

環境保護団体の中には、地球工学は政府と企業による温室効果ガスの削減の意図から外れた行為であると指摘する向きもある。 
国連気候変動パネルによれば、2013年の報告書には地球工学事業の再検討が盛り込まれるという。

太陽光の遮断

「地球工学事業」には、以下のものが含まれる。

海の肥沃化。
海洋中に鉄やその他の栄養分を広範囲に散布して、CO2を吸収する植物性プランクトンの成長を人工的に刺激する。しかし、この計画は有害な藻類の異常発生を引き起こす可能性もあり、藻類に栄養分を奪われた魚やその他の海洋生物を死に至らしめる危険性も考えられる。

太陽光を遮るために、大気圏に海水を散布し、厚い雲を形成させる。雲の中の水の粒子が光を反射するため、地球に降り注ぐ太陽光を跳ね返すことができる。

地球に届く太陽光を遮るために宇宙空間に大量の反射物質を散布する。

人工火山灰の散布。火山爆発時の効果を模した硫酸塩などの微粒子を成層圏に散布して太陽光を遮断する。

炭素の回収と貯蓄。各国政府の協力で発電所 精油所、ガス田からCO2を回収し、地中深くに埋め込む。

これらの計画に対してムーニー女史は、2008年に決議された海洋の肥沃化計画の一時中止と同様にすべての地球工学事業の一時停止を国連の生物多様性条約の中に盛り込むべきだと主張しているが、彼女の提案はカナダを含むいくつかの国からも反対を受けている。

カナダの派遣団によれば、彼女の主張は名古屋の会議では聞き入れられるだろうとみている。
「カナダが問題視していることは、地球工学事業の範疇に何が含まれるのか、その定義が明確でないことです。」と派遣団の代表であるシンシア・ライト女史はメールでの取材に答えている。
「カナダは、地球工学事業が生物多様性に与える潜在的な悪影響について、国際社会と関心を共有したいのです。そして、生物多様性条約と関わりを持つ各団体と協力し、このリスクを避ける方向に働きかけたいのです。」

環境保護主義者によれば、地球工学事業は、2020年に向けて公害を減らし、安全な漁業ができるよう広く地球の自然環境を保護することを目的とした名古屋での国際会議の趣旨に反するものであるという。

「我々は、すべての分野において地球工学事業をますます推進させる方向に向かっているが、想定される危険性のため実施はまだされていない。その影響は我々にはわからないのだ。」と国際自然保護連合(IUCN)のフランシス・シマード氏はいう。

「我々には、気候変動に対抗するために自然保護を改善することが必要なのであって、自然を変えるべきではないのだ。」

(藤岡チサ記者/デビッド・フォガ―ティ編集)

日本語訳・NAOKI

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記事の見出しが一見、現在実施中のケムトレイルが中止されるかのよ
うに誤解しそうですが、全く違います。

むしろ、このような報道の形を取って、これまで存在自体を否定してきた
ケムトレイルを始めとする各種の気象操作について、まず公に知らせてい
くことに主眼があるようです。

環境保護を建前とした国連主導のCOP15やCOP10の本音は、世界
統一政府の財源の確保と遺伝子組み換え作物を武器にした世界中の食料の
独占管理であることはいうまでもありません。


ですから、本来なら環境保護のため、なくてはならないアメリカ合衆国が
生物多様性条約を批准していません。
遺伝子組み換え作物の種の90%のシェアを誇るモンサント社は、アメリカ
の企業ですから、アメリカがこの条約を批准しなければ、条約自体が、あま
り意味のないものになります。

自分の国で守らないルールを他国に押し付けると言うのは、核不拡散条約、
京都議定書、生物多様条約のすべてに共通するアメリカと国連を支配する
国際銀行家の使うダブルスタンダード(二重基準)です。


悲しいことに、この事情をよくつかめていない日本国内では、かれらの建前を丸々
信じ込んた学者が瑣末な点について白熱した議論を展開し、政治家は言われる
ままに途上国支援に国家予算を使っています。

(日本が先進国と途上国の溝をお金で埋める役割を担わされているという構図です)

●途上国支援に1620億円 首相表明、合意目指す 生物多様性

日本のお金が、途上国におけるケムトレイルを始めとする地球工学事業に使われて、
自然をさらに破壊するようなことにならないように祈るばかりです。

THINKER・NAOKI





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地球回復省を作って自然を回復することが人類全体の利益につながるということで
自然の回復だけを追い求める機関を作ってはどうかと思ったりしています。
CO2排出量取引だとかホントにお金ばっかりですよね。。肝心の環境の回復が生物全体の利益になるということがすっぽりと忘れ去られているような気がします。

ベトナムに原子力発電所を売りつけたり
ホントに今の日本はろくなことをしていないですね

もう環境に負荷をかけない新しい技術がたくさん生まれているというのに

皆が本当の意味で幸せになることができる社会になっていきたいですね。
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