TPPについて考える

TPPが、最近ニュースの話題になっています。

「TPP? 一体、何なんだろう?」

政治に関することは、ややこやしくて、正直なところあまり好きではないのですが
知らなければ知らないで、あまりにもだまされやすい世の中なので、本当には何が
起きているのかをつかむために少し調べてみました。

長くなりますが、できるだけわかりやすくまとめてみましたので、
少々お付き合いください。

TPP.jpg


TPPは、正式には「環太平洋戦略的経済連携協定」といって、
太平洋周辺のアジア・オセアニア・アメリカ大陸諸国の加盟国
間で貿易の自由化(関税の撤廃)をする取り決めです。


すでに協定を結んだ国または参加を表明した国は、アメリカを始め
オーストラリア、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、ペルー、ベトナム、
マレーシア、シンガポールの9カ国で、コロンビア、カナダも参加の意向
を示し、韓国、中国、メキシコ、タイも参加を検討しています。
(2010年11月時点)

そして、日本はどうするのか?

TPP反対
TPP加盟に反対する農家の人々

菅総理が、今日から始まるAPECでTPPへの参加を表明するのか?

もちろん、今回のTPPも「貿易の自由化」ですから、世界統一を前提にした国際銀行家が大企業を通じて世界中の市民をコントロールしていくための計画の一環であることが想像されます。関税を撤廃し自由競争を激化させ、価格競争で国内の中小農家が壊滅した後に彼らの大企業が食料生産と供給を独占するという単純な構図でしょう。

農業の法人化

朝、テレビを見たら案の定、農業の大規模化・企業化・法人化とありました。
このように頭の良い人たちはすぐに乗せられてしまいます。

また、戦略協定というからにはEUに対抗しているつもりなのでしょうが、どちらの
共同体の背後にも同じ人々がいるので、かつての米ソの冷戦の構図と同じです。


各国・各地域を競争させて、疲弊させられた後に合併される。
経済競争による戦争です。

この「TPP」に日本がどう向き合うのか、
いろいろな専門家やメディアが論じています。

そこでいろいろな報道を調べてみました。
各種見解を眺めるだけでも面白いで、少しご紹介します。

まず、世界情勢の裏側をよく知る人の例として、政治評論家の板垣英憲氏はインター
ネットメディアの「BLOGOS」で述べています。

●日本のTPP参加は、環太平洋地域が信頼感薄く、中国覇権、米国カーギル社の穀物戦略から見て時期尚早

アメリカは日本をいつ裏切るかわからないとして、TPP加盟には反対の立場です。

「日本国民の大半が、認識不足なのは、世界最大の穀物商社「カーギル社」
の穀物戦略である。非上場会社であるだけに実態がよくわからないところが、
極めて怪しい。うかうかしていると、生殺与奪権を握られて、日本民族は、
大変なことになる。
 菅直人首相が最も神経を使わなくてはならないのは、ブッシュ前 大統領
とデイビッド・ロツクフェラーが企てていると言われている「第三次世界大戦」
である。いざ大戦争となれば、軍費はもとより、食糧の自給生産である。」


その一方、経済ジャーナリストの町田徹氏は、講談社のニュースサイト
「現代ビジネス」で、まったく反対の見解を述べています。

●保護主義の嵐が吹き荒れる大海で、「最後の救命ボートTPP」に乗る秘策

「TPPは米国主導の謀略ではない! TPPの仲間に入れてもらえるだけでもありがたい。乗り遅れると大変なことになるぞ!」という意見です。
「食糧生産を外国に握られてはならない。参加は、本当の信頼関係ができてから。まだ半世紀早い!」という板垣氏とは大違いです。


その他、さまざまな見解が専門家によって出されていますが、省略します。
ただ、ひとつだけ面白いものがあったので紹介します。

自民党衆議院議員の中川秀直氏の見解です。

●菅総理は「TPP参加の是非」について国民に信を問うべきである

タイトルを見て、
「お!なるほど、まともな意見かも、、、。」と思い、読んでみました。

「TPPは明治維新の「開国」に匹敵する。国民の信を得なければならない。」

ふむふむ、確かに。
そして、続く言葉が、

「菅総理は覚悟をもって、「TPP参加の是非」を国民に聞いてみたいとして、国民に信を問うべきである。小泉総理の「郵政民営化」のように、である!

イスから転げ落ちそうになりました、、、。

ネット社会の情報通の間では、なかば常識にもなっている小泉元首相の売国政策といわれる「郵政民営化」。

スリードという広告会社の小泉さんを持ち上げるイメージ戦略に「知能の低い一般大衆・B層」というレッテルを貼られた主婦と若者を中心とする一般大衆が見事にだまされ、彼らが小泉首相を支持した結果、いま日本人の資産はアメリカに吸い取られる運命にあります。その目的のため、アメリカから圧力と要請を受けた小泉・竹中コンビによって、郵便局は民営化されたのです。

佐々木憲昭議員
2005年の郵政民営化特別委員会で郵政民営化PRの「政府広報」を広告会社「スリード」が入札なしで受注している問題について質問する共産党の佐々木憲昭議員


いまや、株式会社ゆうちょ銀行は、日本最大の非正規雇用社員の割合が高い
会社であり、非正規雇用社員の給与は正社員の3分の1といわれます。


詳しくは、ウィキぺディアの「B層」をみてください。

●ウィキペディア B層

民営化された郵貯銀行にある300兆円を超える日本人の貯金。その多くは、二度と日本人の元に返ってくることのないアメリカ国債を投資目的と称して買うために使われます。償還が来てもまた米国債を買いなおす約束が日米間にあるため、単に巻き上げられるだけです。

詳しくは、
●「郵政民営化の末路」

というわけで、先日ブログにも書いた亀井さんは、「郵政民営化見直し法案」を進めるとともにTPPにも反対しているわけです。

●国民新党HP
郵政民営化見直しは、国民の虎の子350兆円を守る

●産経ニュース
郵政と派遣法の成立を 社国、TPPは反対
「国民新党の亀井静香代表と社民党の福島瑞穂党首は、郵政改革法案と労働者派遣法改正案を今国会で成立させるため政府、民主党への働き掛けを強めることを決めた。TPPへの参加については反対で一致」

しかし、亀井さんが必死になって止めようとしている郵政民営化見直しも、今回のTPPで潰されようとしています。
ありがたくもないTPP加盟をエサに、アメリカは狂牛病の恐れのあるアメリカンビーフの輸入制限解除と郵政民営化見直しの中止を求めてきているようです。

●産経ニュース
課題乗り越え、平成の開国へ一歩 TPP閣議決定

おそらく菅さんは、アメリカの言いなりになって、郵政民営化の中止と牛肉を買う約束をして、TPPに参加してしまうのでしょう。

この動きは、一般市民のわれわれには防ぎようもありません。しかし、「価格が安いという理由だけで輸入食品、とくにアメリカ産の牛肉やコメを買うことはせず、食料は国内の優良な生産者から買う」という積極的な消費活動はできます。

また、半年か1年くらいのコメなど食料の備蓄をしておくことも賢明なことではないでしょうか。たとえ、経済危機や食料危機が起きなくても、たかだか数万円の出費ですし、コメですから後で少々古くなっても、食べてしまえば無駄になりません。


NAOKI

追記:TPPはアメリカではTPPに関する報道もされず、アメリカが単なる外交カードに
利用したにすぎないという情報です。

●コロンビア大学ジェラルド・カーチス教授、TBS番組「時事放談」で発言
「アメリカでは、TPPに関する報道はほとんどない。TPPは、成功しないだろう」
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