人権とグローバリズムについて考える+4月イベントのお知らせ

以前からポスターを募集するなど、人権啓発運動は盛んに行われてきま
したが、最近また人権キャンペーンがマスコミを中心に目立ってきました。


「人権」という尊重されてあたりまえのことが、なぜことさら今の時代に強調されて
いるのか、ピンとこない人も多いのではないでしょうか。

●人権啓発ポスターの一例

poster_img05.jpg

この意図はどこにあるのでしょう?

本来、人権とは人の権利を守るためにある概念ですが、法務省や電通が
人権キャンペーンをする意図は、グローバリズムの推進にあるようにみえます。


●電通HP 人権啓発の推進

●法務省 人権擁護局フロントページ

TPPを単なるアメリカの策略と観るよりも、FAOやWTOなど国際機関を偽装した
世界覇権によるグローバリズムと捉えるとより深く広い見方ができます。
それと同じように、人権キャンペーンもグローバリズムの一環と捉えると理解しやすく
なります。

国連は、世界各国にパリ原則(人権に関する国内機構の地位についての原則)
を勧告し、日本では法務省がその命令に従い、国家権力を超える「人権委員会」
という独立組織を作るべく人権擁護法案の成立を進めてきました。


これは、国際金融寡頭権力などと呼ばれる一部の欧米エリート層が
独立国内に中央銀行のような国家より上位の独立機関を設立するの
に似ています。

人権委員会の設立には、人権に関する定義や権限の全てを独占し、差別撤廃
という名目で外国人の地位を日本国内で上げる意図があるのです。

グローバリズム推進のためです。


故中川氏は生前、人権擁護法案とその背後の法務省のただならぬ動きに異様な
雰囲気を感じ、警鐘を鳴らしていました。

●人権擁護法案で私は消される 中川昭一氏の生前の発言



この法案は国会で過去3度に渡り審議されながら、潜在的危険性から多数の議員が
反対したため、廃案にされてきました。
そして、民主党になってからは、「人権侵害救済法案」という別名の同じ法案が、
人権委員会設立のために国会の審議を待ち構えています。


日本は、いま押し寄せるグローバリズムの大波の中を漂う子舟のような状況です。

野田首相は、以前消費税増税に反対していましたが、今は増税に命をかけています。
財務大臣のときに、「首相になって、欧米と同じように日本の消費税を上げろ」と支援と
引き換えに命令されたのかもしれません。
以前は反対していた人権侵害救済法案に関しても態度を豹変させることでしょう。

TPPの参加交渉表明を決める当日の国会でも、野田首相はTPPがすべての
国内法を超える力を持つ「条約」であることを知らずにとんちんかんな答弁をし、
国会を中断させる事件がありました。


●11月11日の国会中継 TPPについて無知な野田首相 



15分あたりから、国家の生死を決める重要な質問に回答できない首相に国会が
パニック!全国民視聴必至の内容です。


佐藤議員が指摘するようにTPPに加盟すれば、日本の権利はすべて貿易障壁だ
とISD条項を盾に外資系企業から損害賠償を請求されることになります。


つまり、TPPに加盟すれば世界政府が出来なくても、日本政府、企業、大多数の
国民が欧米エリート層の支配下に置かれることになる構図です。


一国のリーダーが行き先も知らぬまま、国家の舵取りをしている時代です。
「盲人が盲人を導くと二人ともドブに落ちる」という諺があります。
個人個人が自分で情報を精査して調べ、先行きを予測しなければならない時代です。

TPPの先に何があるのか?
一人一人が想像力を生かして考えてみることが必要に思います。


●経済崩壊は誰にとっての危機か? 
JJAYさんの作品です。



前途は多難にみえますが、工業・農業・エネルギー分野などで日本にはこれらの
危機を乗り越える数々の技術や知恵があると思います。

このような時代の中でも、一人一人が日常を大切にする幸せな生き方を
選択されることを願います。



■■4月イベントのお知らせです■■

3回シリーズの第2回です。お寺の和やかな雰囲気の中で行われます。
フッ素・ワクチン・化学調味料の導入された歴史とその潜在的危険性に
ついて、まとめてお話します。

会場から徒歩1分の所に観光名所の三島大社もあり、街道には土産屋や
名物のうな丼のお店が軒を連ねます。まだまだ寒い日が続きますが、当日
はよい時節になっている頃かとおもいますので、ついでの三島観光もお勧
めです。ご来場お待ちしています。

●静岡県三島市・NPO自然派ママたちの座談会主催
「フッ素・ワクチン・化学調味料のホント」

【日時】4月15日(日)開場13:30 開始14:00 終了16:00
【場所】成真寺 本堂
    静岡県三島市大社町7-56 
    最寄りバス停 東小入口より徒歩1分
【講演者】THINKER 
【参加費】1000円
【問合せ】土屋 080-1590-2751 
      Eメール: shizenhamama@hotmail.co.jp

第3回講演の予定は、5月20日(日)の同場所・同時刻、
テーマは「マスコミのホント」です。

スポンサーサイト

平成の治安維持法か!?

普段、新聞は読みませんが、ふと外で見かけた新聞記事に我が目を疑いました。

治安維持法

強毒型インフルの流行時に備え、特別措置法を制定する法案が国会に
提出されるそうです。

緊急時には、集会の中止、食品の強制収用、該当地域におけるワクチン
の集中投与と移動制限などが課せられる規定が盛り込まれるとあります。


治安維持法 詳細

これなら、インフルエンザの感染防止と称して、国民を取り締まれます。
この法律が制定され、強毒型インフルの流行が起き、緊急事態宣言が発令
されれば、、、。

同じ目的で審議されてきた人権擁護法案のように反対が起きれば廃案に
なるでしょうが、感染症から国民を守るという建前が通れば、昔の治安維持
法のようになる可能性があります。


ただならぬ一年の幕開けです。

ちなみに今日は1月11日。どんな一日になるでしょう。




11月11日に起きたこと

911に311。「11」といえば、いわくつきの数字。
2011年11月11日には、さぞやどんな大災害が起きるかと思いきや、
大地震や隕石の落下も起きませんでした。

しかし、起きたのは突然の「TPP交渉参加表明」。
これはまさに、TPPが日本にとって、将来的にはどんな災害より
も大きな惨事となる暗示でしょうか。


deep1.jpg


朝刊には「慎思派に配慮して交渉延期」とあったのが、その日の夕方
には突然の「交渉参加表明」。どんな舞台裏があったのかは、想像が
つきますが、TPPに始まる本格的なグローバル化はどうやら避けら
れない運命のようです。

このニュースを無念の思いで聞いた友人数名から早速、メールや電話
が入りましたが、個人的には悲観していません。

TPPで日本に本格的なグローバリズムの波が押し寄せてこそ、より
多くの人がその弊害を実感して、世界の動きに関心を払うようになる
のでは、と思うからです。

世界同時不況。その犯人がセントラル・バンカー(中央銀行家)で
あることは、欧米の知識層では半ば常識です。

セントラル・バンカー(中央銀行家)=ビルダーバーガー=国際金融
寡頭権力=ロスチャイルド・シオニストなどなどいろいろ呼び名はあ
りますが、彼らの目指す世界統一政府、その過程として国を壊すた
めのTPP。


古くは江戸時代に結ばれた日米修好通商条約から安保にプラザ合意など、
これまで彼らの圧力で無理やり結ばされた不平等条約の数々。

TPPは、日本を壊す最終仕上げとなるのか。

悪いことでも原発と同じく推進してしまう経産省。それを止める手
立ては今回もないようで、悲観するよりは先を読んで心の準備を
した方がよさそうです。


ハワイのように原住民よりも外人(白人やアジアの外国人)が多い国家
となってしまうのか。遠い未来には、公用語が英語になることも、、、。

追記:先日、欧米メディアに独裁者に仕立て上げられ、虐殺された
カダフィ氏のご冥福をお祈りします。


data.jpg

動画:カダフィの真実



訳訂正(1分17秒あたり)
×カダフィ以前は、リビア人の5分の1以下が読み書きができなかった
○カダフィ以前は、リビア人の5分の1以下しか読み書きができなかった




「ガーダシル」と「リビア新政権」

気づいたら、国内では子宮頸がん予防ワクチン「ガーダシル」
が、国際社会では「リビア新政権」が承認されていました。


どちらも共通するのは、「危険で無茶苦茶」ということです。

ちょっと長くなりますがお付き合いください。

まず、ガーダシルから。

ガーダシル

子宮頸がんワクチンの公費助成による全国的な接種が始まったのは、去年の5月。
その後、推定数十万人の女児が接種を受け、接種開始から半年を過ぎた12月末
には「子宮頸がんワクチンで副作用、失神多発」とのニュースを読売新聞が報道。

さらに今年に入り、2月には「宮城県の内科医が子宮頸がん予防ワクチンの効果
に疑義」
と毎日新聞が報道。その結果、国民の間で同ワクチンの安全性と有効性に
疑いを持ち始める人々が増え始めました。

すると製薬会社側は、マスコミを通じて3月の震災直前に「ワクチン不足」を猛烈に
アピール!子宮頸がんワクチンの希少性をアピールする作戦に出ました。これは、
2009年の新型インフルワクチンの接種開始前にも取られた手法です。国連と大手
製薬会社は、新型インフルワクチンの接種を推進するため、新型インフルが毎年流
行する季節性インフルエンザより危険でないことを知りながら、「ワクチンが足りない!
不足する!」とマスコミを使って大々的に訴えました。その結果、日本政府は9900
万人分のワクチンを輸入しましたがそれらは接種されることなく、今年6月に有効期
限を迎え、すべて廃棄されることになりました。

そして、震災後のドサクサとワクチン不足につけ込んで7月にはアメリカ・メルク社の
子宮頸がん予防ワクチン「ガーダシル」が厚労省に認可され、8月末には販売が開始。
9月15日からは、「ガーダシル」も子宮頸がん予防ワクチンとして公費助成の対象に
なっています。

●厚労省通達「ガーダシルも公費助成対象となります」
http://www.pref.kochi.lg.jp/uploaded/attachment/56386.pdf

ガーダシルは、どれほど安全なのでしょうか。厚労省が権威と仰ぐアメリカのCD
C(疾病管理センター)とFDA(連邦食品医薬品局)のワクチン副反応データベー
ス「VAERS]に寄せられたガーダシル接種後の死亡報告は、2007年3月から
2011年4月の間に99件。一方、国内でも接種されているサーバリックスによる
接種後の死亡例は、4件。


接種対象者は、従来のサーバリックスかガーダシルのどちらかを選べることになって
いますが、これらの情報が十分に与えられるとは考えられません。

国内では、サーバリックス接種後の死亡が7月に報告されたばかりです。ワクチンとの
関連性はないとされるものの接種対象者と保護者の方々は、気になる所でしょう。

参考動画です。(※ブラックジョークが効いていますが、アメリカにおけるガーダシ
ルの副作用のニュースが紹介されており、必見です)




ガーダシルの母国アメリカでは、事はさらに深刻になりつつあります。



(動画要約)

NVIC(ナショナル・ワクチン・インフォメーション・センター)の代表バーバラ・
フィッシャーさんは、NVICのHPでこう警告しています。

「すべての母親の子に対する思いは、どの国の法律や価値観や信条よりも深く、
本能に刻み込まれたものです。

ワクチンとワクチン政策は、実際に国民全体や個人を健康に保つような安全で
効果的なものなのでしょうか。21世紀のワクチンに関する議論は、純粋に科学
に基づいたものではありません。

医療製薬業界のロビイスト達によって、カリフォルニア州では親の承諾なしに子
供たちにワクチンを接種できる法律の制定が裏で急速に進められています。

もし、この法律が制定されれば、ガーダシルとB型肝炎ワクチン、また将来に開
発される性感染症ワクチンが、保護者への説明と同意を得ることなく12歳以上
の児童に接種されることになります。これらの接種にかかる費用はカリフォルニ
ア州政府の負担となり、その利益の大半は、ガーダシルを製造するメルク社など
の大手製薬企業の手に渡ります。その上、彼らはワクチンの副反応の責任を負う
こともありません。

これは、全米の親への警鐘です。カリフォルリニア州で起きていることは、他の
州でも起こり得ることです。ワクチンについての説明を受ける権利、接種を選択
する権利のために立ち上がってください。」


ワクチンがある程度、危険でも実際に効果があるのであればそれなりの正当性も
あります。

しかし、そもそも子宮頸がん予防ワクチンが予防するとされているのは子宮頸がん
になる前の前駆病変。

精神科医の遠山高史氏の著書『医者が薦める不養生』の中にこうあります。

「癌の中で取り扱いが容易とされる子宮頸癌は早期の癌と診断されると、通常はことごとく手術となってしまう。取ってなくなってしまうので、早期の癌に自然消滅があるなどと確かめられない。集団検診によって、子宮頸部の上皮内癌(早期の癌)と診断されながら、治療を受けなかった女性を、20年間追跡したニュージーランドの疫学調査がある。このような女性750人のうち、子宮頸癌となった者は、10人(1.3%)しかいなかった。しかも、検診で見つけられた上皮内癌から本当の癌に進展したと認められたのは2例しかなく、他は、当初の上皮内癌とは関係なく起こったものと考えられたという。むろん、ニュージーランドの疫学調査を100%うのみにはできないにしても、日本の癌学者がこの論文を否定しうる根拠を示し得ないことは確かなのである。従って、日本の癌医学は定量的に未来の予測をなし得ておらず、科学とはまだいえる段階に達していない」
 
ワクチンが予防するとされる前駆病変(早期の子宮頸がん)が実際に子宮頸がん
に進行するという科学的証拠がないにもかかわらず、「子宮頸がん予防ワクチン」
と称した商品を公費助成で児童に接種することについて、我々は疑問を持った方が
よいでしょう。

次は、「リビア新政権」の承認についてです。

国連総会で反カダフィのリビア新政権が承認されました。
承認に反対したのは、ケニアや南アフリカなどアフリカの親カダフィ政権の国々や
キューバやベネズエラなどの反米国家のみ。

このような暴力で権力を掌握した反乱軍を国際的に認める国連は、やはり
公的機関とはいえません。


そして、カダフィ氏を独裁者呼ばわりし、NATO軍を味方につけた反乱軍を民主化
のヒーローのごとく、テレビで騒ぎ立てるマスコミ。

結局は、ヨーロッパとアメリカの銀行家が、都合の悪い国・リビアをクーデター
で転覆し、傀儡政権を樹立した茶番劇にすぎません。


NATO軍によるリビア空爆は、3月から始まり、8月下旬までに2万回を超え
ています。その名目は、自国民を虐殺するカダフィ氏からリビア国民を守るた
めでした。

しかし、ロシアのテレビが報道しています。


NATO軍がお経のように繰り返す「カダフィが国民を虐殺している!」はウソ!



ロシア軍が偵察衛星から確認した所、欧米メディアが訴えるようなカダフィ側
による空爆の跡はいずれも認められなかったとのこと。


欧米メディアの情報はウソばかりです。カダフィさんは、かなりまともな
政治家だったのでしょう。

リビア情勢について、詳しくは藤永茂氏の「私の闇の奥」の“リビア晩歌”
をご覧ください。


さらには、10年以上前から既にイラク、リビアの他にもシリア、レバノン、
ソマリア、スーダン、イランの7カ国を獲る計画がアメリカ国防省内部では
決まっていたという話です。

この動画は、アメリカの独立系メディア「デモクラシーナウ」による元陸軍
大将ウェズリー・クラーク氏への数年前のインタビュー映像です。

日本語字幕を画面下部に付けてあります。



乗っ取りの標的にされているシリアでも内戦が続いていますが、南スーダン
やリビアのようにアメリカ・フランス・イギリスの餌食になることは必至。
本当にかわいそうな話で、最後にはイランまでやられるという計画です。

まったく、滅茶苦茶ですね!

人の命や独立国家を何だとおもっているのか、、、。


最後に明るい一曲をどうぞ。
ポール・サイモンの1987年・ジンバブエのライブ映像です。





グローバルとローカルな政治ネタ

まずグローバルなところで、最近話題のTPP。
とてもわかりやすい動画を読者の方からご紹介いただきました。
西部邁ゼミナール「戦後タブーをけっとばせ」

明治・戦後に続く第3の開国といわれるTPP。
その正体は、「日米間の貿易自由化」



TPP加盟国(加盟予定国含む)のGDPは、アメリカ67%、日本24%と日米で9割を
占める。(残りの8カ国はわずか9%)
実際に日本の輸出拡大が見込めるのはアメリカだけ。そして、そのアメリカの失業率
は約10%と日本製品の購買力も見込めない。

一方、アメリカ側は「TPPを使って、今後5年で輸出を2倍に拡大する」とオバマ大統領。
そして、アメリカの輸出対象は、日本が大前提。アメリカの安い米が輸入されれば、日
本の農業が潰れてしまう可能性が。また、日本側の狙いの工業輸出は、ドル安に誘導
されて、いくら売っても利益も出ない。つまり、両方ダメ。 ということは、

TPP=日本の農業・工業潰し=日本潰しです。
 
これが今の日本を取り巻くグローバルな出来事のひとつ。

さて、その一方でローカルなところでTHINKERの地元名古屋では今週末に
はトリプル選挙(知事選、市長選、名古屋市議会の解散の是非)が実施されます。

そして昨日、ポストにはこんなチラシが、、、

名古屋市議会解散選挙チラシ
選挙管理委員会の判がある投票用紙を載せているので役所の作成したものかと
思いきや、よくみると作成者不明の怪文書。チラシを配布したフリーペーパーの出
版先に誰の注文したチラシかと問いあわせてみると、自民党の市会議員とのこと。

河村市長が減税に努力するかげで、これらの市会議員が市長批判。
「専決処分」「ワンマン市政」「市民との対話が必要」などなどもっともらし
い議会側の主張は、阿久根市の竹原市長に対するものと全く同じです。
竹原市長は選挙に破れてしまいましたが、本当には何が起きているのか
知る人は知っています。(本ブログの2010年10月13日参照)

争いのポイントは市政の改善に対する意見の相違からではなく、利権にしがみ
つく旧勢力とそれを手放すことを求める改革側です。もちろん、改革が一概によ
いとは限らず、河村さんの減税政策が効果的かどうかは実際やってみなくてはわ
かりません。しかし、議員報酬の半減とボランティア議員の実現は、旧勢力がも
っとも恐れることで、この改革はぜひ実現させて欲しいことです。

河村たかしの減税日本 

真に郷土愛や愛国心のある一部の政治家は応援したいところですが、国会はもとよりロ
ーカルなところでも日本人同士で争っています。日本が政治的にまとまり海外の勢力に
対抗するなど期待できるはずもなく、世界の波にこのまま飲まれてしまうことはほぼ決ま
った道筋のように感じます。

過去を振り返ってみてもアメリカによる大砲外交の末の強制開国から、原爆投下後
の占領を経て、一昔前の安保闘争、沖縄の基地問題から郵政民営化にいたるまで、
アメリカから突きつけられたこれらの構造改革の中で、退けることができたものは、
何ひとつとしてありません。そして、菅さんもTPPに入る気満々です。

では、市民に何ができるのか。
いろいろありますが今思いつくのは、やはり「食」を大切にすることでしょうか。
できる人は農業に挑戦して、できない人は賢い消費者として、安全な食を提供す
る国内優良企業や優良農家の製品や野菜や穀物を購入し、それらの製造者を支え
ること。
それが自分や将来の子供達たちの命を支えることにつながっていきます。
安全な食は、心と体の健康をもたらし、医療費の削減にもつながり、ひいては医
師不足の問題も解消でき、言うことなしです。

それを快く思わないのは、ガンマフィアとも呼ばれる大手製薬企業や保険会社
やその株を所有する銀行家や数々の利権を手にする人たちでしょう。
そちらの面からも「TPP=安全な食の崩壊」は、当然の狙いです。

避けられない以上は、対策を練るしかありません。
いろいろアイデアを出していきたいと考えています。
みなさんよろしくお願いします。

NAOKI



プロフィール

twitterはじめました!
よろしければフォロー
お願いします!

カテゴリ
最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
イベント情報
リンク
検索フォーム
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

RSSリンクの表示
QRコード
QR